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事業承継について考える
製造業や小売業、サービス業などの業種を問わずどの経営者も、ある程度事業が成功し経営者自身が高齢になると、自分が経営の第一線を退いた後のこと、すなわち事業の承継について検討するようになります。
名古屋及び名古屋近郊に限らず、一般的に事業承継というと、親子などの親族間で行われることが多く、経営者が自ら創業し、月日が経ち発展させた会社を自分の考えている後継者に譲りたい、そして、自分自身が引退した後も、会社や事業を発展成長させてもらいたいと考えるのはあたりまえのことで、また、会社や事業を譲り受ける後継者も、事業基盤をそのまま引き継げることで、ゼロから新たに会社を設立、創業するのと比べるととても多くのメリットがあります。
しかし、名古屋及び名古屋近郊の市場環境、社会環境、競合関係と変化の激しい現在の経済環境においては、それまで主力であった事業が、これから先も主力の事業として成長が期待できるとは限らない現実もあり、経営者は事業承継を検討する際には、主力として手がけてきた事業の内容、将来性、競合関係を客観的に評価分析し、継承に値する事業かどうかを検討する必要もあります。
事業承継前の会社の現状確認
会社の現状確認はとても大切です。以下の項目についてしっかり確認し、事業承継を行いましょう。
- 社員の人数や年齢構成、男性と女性の比率等の状況、自社ビルの建物や工場など不動産資産、キャッシュフローや売掛金の資産金額等、会社の経営資源の全体像を確認します。
- 借入金額や買掛金等の負債金額、競合他社との関係、業界における自社の状況、将来の市場環境、現状と短期・中期・長期の会社の経営リスクを客観的に分析します。
- 代表取締役の保有自社株数、代表以外の株式保有の会社や個人の株式数、経営者個人名義の土地建物と会社名義の関係、個人の負債、代表取締役や取締役の個人保証債務等、会社と経営者・経営層の関係を事業承継前に確認します。
- 経営者の家族、親族内、会社内の役員や幹部社員、現在取引している取引先に、自社の後継者となる候補はいるでしょうか。それらの後継者候補の経営能力、後継経営者としての適性や判断と決断力、年齢、職務経歴、実経験、経営者としてのスキルとモチベーション等後継者の適性を事業承継前に確認します。
- 法定相続人の自社株保有状況、遺言や相続財産を特定します。相続に関わる相続税額の資産状況、納税方法の検討等、相続が発生した時に予想される問題点を事前に検証しておきます。
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